貸金業法改正 総量規制を知っていますか？

平成22年6月までに導入された総量規制をご存知の方は多いと思います。
カードローンで借入する金額の総額が原則として借入上限額が、年収の3分の1に限定される法律で、総量規制の実施対象となる「個人向け貸付」とは、個人がお金を借り入れるということ。
この制度の対象となるのは「個人融資」で、法人向けの保障や融資、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の適用範囲外になります。キャッシング会社が、融資残高が50万円以上となるお金の貸付をする場合、あるいは異なるキャッシング会社を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、一定の収入を証明する書類の提出を求めることになります。
例外の貸付けは、貸付け残高としては考慮するものの、例外的に収入の3分の1を超過する場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、融資が可能となるものです。

総量規制には、「例外」または「除外」となる融資があり、除外の貸付とは、総量規制の対象とならない貸付のことを指します。
たとえば、所得が450万円ある人が、150万円を借入れている場合、総量規制で規制される上限に触れますが、不動産を担保と貸付けとしてあと10万円借入したいとした場合、これについては例外規定という形で借入が可能な場合があります。

キャッシングの契約時に決定した利用限度額によって適用される利率が変わります

利息制限法の金利の上限は、例えば申込み後に適用された利用限度額が50万円だった場合、利用限度額が利息制限法では100万円以下の場合18％と法律で決められています。
この場合、限度額100万円以上の限度額の上限をこの場合、限度額100万円以上の融資枠を審査してもらい受理されれば、50万円の利用でも適用される実質年率は15％になります。
借入金の金利は、適用金利が利用額ではなく、利用できる限度額の上限で確定します。
金融会社によって契約を完了していく過程で必要になる個人情報は同じではないですが、おおよそ債務の内容、持ち家の有無、職業に注意をして確認しています。
上記に記したポイントを考えてみると、実質年率の低いキャッシングローンで、契約をする際は利用限度額の上限を大きく希望して、申込みをすることで実質年率を低くすることが節約するひとつの方法になるんです。

自分が必要なおカネだけ考えずに利息を低くして貸付を希望するには、契約限度額で申込みをすることが大切です。